おきらく日々新々:2007年12月

< 2007年 12月 >

• 「出会い」はモバゲー？
  [ 2007-12-19 16:20 ]
• ＡＶ撮影で強姦致傷の被告に懲役１８年
  [ 2007-12-19 15:52 ]
• メイドタクシー終了
  [ 2007-12-18 20:40 ]
• 次世代無線、ＫＤＤＩ、ウィルコム２陣営に免許へ
  [ 2007-12-18 20:37 ]
• 直前合宿は中国避け続々日本へ　北京五輪で欧州勢
  [ 2007-12-18 01:48 ]
• 無断で２０代女性の住所を調べた長野地検職員を逮捕
  [ 2007-12-18 01:45 ]
• グーグルが「Wikipedia」対抗サービスを開発中
  [ 2007-12-17 12:11 ]
• 過疎化が進むセカンドライフ
  [ 2007-12-16 18:26 ]
• ネットで変わる情報空間
  [ 2007-12-16 18:03 ]
• 「昭和」なオモチャ続々発売
  [ 2007-12-16 17:36 ]

「出会い」はモバゲー？

　１１月１５日、青森県八戸市のホテルで女子高生（１６）が岩手県の無職の男（３０）に首を絞められ殺害された。２人が知り合ったとみられるのは、爆発的に会員数が増えているゲームサイト「モバゲータウン」（モバゲー）。会員同士が会うことは禁じられているが、交際目当ての入会も多く、出会い系サイト化する実態もある。サイト運営する「ディー・エヌ・エー」は２０日、メール交換を制限する新ルールを導入し、青少年の保護に本腰を入れ始める。

　女子高生は下北半島の海沿いの町に住む。事件の前日「友達の家に行く」と家を出て、そのまま戻らなかった。中学ではソフトボール部のピッチャーとして活躍、高校ではバスケ部のマネージャーをしていた。

　女生徒が通う高校の校長は「素直であいさつをきちんとする普通の子。失恋のため夏休み後に不安定になり、事件の１０日前から不登校だった」と話す。保健室もたびたび利用し、養護教諭にモバゲーについて話していたという。捜査当局は容疑者の供述などから、２人の出会いの場をモバゲーとみて調べを進めている。

　父親は「携帯電話は便利な半面、もろ刃の剣。ああいう所（サイト）がなければ、こんなことにならなかった……」と漏らす。携帯電話は「友達も持っている」と娘にせがまれ小学生の時に与えた。

　モバゲーは０６年２月に開設。２年足らずで会員８１３万人に急成長、１０代が４４％を占める。顔を知らない会員と会話を楽しむコミュニティー機能に人気があり、会員はアバターと呼ばれる漫画の化身を持ち、趣味のサークル作りやブログで友達を増やす。

　運営会社は電話番号や住所の交換を禁じ、違法な書き込みがないか、１００人体制で２４時間チェックしている。ディー社は「事件がモバゲーで起きたのかまだ特定できない」としつつ、１３歳未満の会員のメール通信を禁じ１８歳未満はメール送受信の相手を前後２歳までに限ると決めた。また来春までに監視要員を３００人に増やす。【山本紀子】

　◇規制の効果疑問

　「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」の安川雅史理事長の話　子どもはサイトの監視から逃れるすべを知っている。「援助交際」と言わず、「佐保（サポート）願います」と書き込む子もいる。モバゲーは５０代でも１０代と偽って登録が可能で、少女目当ての大人の男が多く入り込んでいる。自己申告なので年齢チェックはできず新たな規制が功を奏するとは思えない。

ソース

真相は確認できていないものの、モバゲー絡みと思われる事件があったのですね。
ネットは経歴詐称なんて簡単にできてしまうので、サイト側の年齢制限は効果ないでしょう。
別に大人が絡まなくても、子供同士が学校の交友関係を越えて出会えるので、今後そう手の事件も起きるかも知れませんね。

ＡＶ撮影で強姦致傷の被告に懲役１８年

　アダルトビデオの撮影現場で、女優４人に集団で暴行し重軽傷を負わせたとして、強姦致傷などの罪に問われたアダルトビデオ制作会社元社長、栗山龍被告（４３）の判決公判が１９日、東京地裁で開かれた。三好幹夫裁判長は「女性の人格を完全に無視した卑劣極まりない犯行」として、懲役１８年（求刑懲役２０年）を言い渡した。
　三好裁判長は、栗山被告がＡＶ作品の内容を決定し、「女優が真に苦悶（くもん）する場面を撮影するように、監督を叱咤（しった）していた」と指摘し、事件の首謀者だと認めた。
　その上で、「女優が泣き叫び、撮影中止を懇願しているのに、撮影を続け、陵辱の限りを尽くした」などと述べ、「生命の危険をも生じさせかねない極めて危険な犯行」と断じた。
　判決によると、栗山被告は平成１５年１２月～１６年９月、４人の女優をだまして撮影に参加させ、集団で乱暴するなどして重軽傷を負わせた。

ソース

AVは演技がヘタな女優が多いのですが、レイプものは演技がそれっぽいのが多い印象です。
こう言うケースもあるんでしょうね・・・。
レイプもののリアル路線は正直引きます。見ないけど。

メイドタクシー終了

　今年９月、全国で初めて金沢市でスタートした「メードタクシー」が、わずか３か月でサービス終了に追い込まれた。障害者に楽しんでもらおうと、利用者を限定した福祉タクシーとして北陸信越運輸局から許可を受けた車で運行を始めたが、障害者を装った利用者が横行。道路運送法に違反する恐れが出てきたためで、運営するハイヤー会社「ＫＥＣハイヤー北陸」（金沢市）は「見通しが甘かった」と残念がっている。

　メードタクシーは、脳性マヒの子どもを持つ同社の遠藤啓司社長（３３）が「『健常者が出来ることを障害者にも』ではなく、障害者だけが楽しめるサービスを」と発案。車いすで乗り込めるワゴン車を使い、ヘルパー資格を持つ運転手が運転し、メード姿の女性が移動中、車内で会話をするサービスを付加した。

　メードブームに乗り、インターネットのブログで紹介されるなどしたため反響が大きくなり、専用ホームページへのアクセスが１日６０００を超え、５０件を超えるメールが届く日もあった。しかし、ほとんどが興味本位。ネットには「包帯やギプスで偽装しろ」といった“抜け穴指南”の書き込みもあった。

　メードタクシーは北陸信越運輸局から福祉限定許可を受けた福祉タクシーで運用している。国土交通省は通達で、福祉限定許可の車が乗せられるのは身体障害者手帳の交付を受けた人や、単独の移動が困難な人などと定めており、健常者だけを乗せ同法に違反すると、車両使用停止などの処分を受ける。

　申し込みが殺到する中、同社は、「正確な見極めは難しい」として、１１月末までの予約分でサービス終了を決めた。遠藤社長は「障害者だけが楽しめるサービスという理念は追及していく」と話している。

ソース

サービスのアナウンスがあった時は、「おおっ」と思いましたが、わずか3ヶ月で終了ですか。
確かに気になりますよね。こんなタクシー。

次世代無線、ＫＤＤＩ、ウィルコム２陣営に免許へ

　総務省は、屋外や高速走行中の電車、車の中からパソコンなどで高速ネットに接続できる次世代高速無線通信の免許をＫＤＤＩを中心にしたグループとＰＨＳ大手ウィルコムの２陣営に与える方向で最終調整に入った。両陣営の技術水準やエリア展開の早さを評価したとみられる。

　２１日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、審議会は２陣営への免許付与を即日答申する見通し。

　次世代高速無線通信では、アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモ、ソフトバンクとイー・アクセスを中心とする２陣営も免許取得を目指していたが、今回の選考から外れたことで事業計画の見直しを迫られる。

　次世代高速無線は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの高速通信が可能で、高速移動中も途切れにくいのが特徴。家の中やオフィス以外でも、パソコンや携帯端末で高画質の映像を見るなど大容量のコンテンツを受信できる。両陣営とも０９年に商用サービスを開始する予定で、料金は月額数千円程度の定額制となる見通し。

　ウィルコムはＰＨＳを発展させた「次世代ＰＨＳ」方式、ＫＤＤＩなど３陣営は米国を中心に開発された「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」方式での参入を目指していた。

　総務省は各陣営の計画を技術、エリア展開、財務基盤、他事業者への回線提供の促進－－などの観点から審査。早くからワイマックスの技術開発に取り組んだＫＤＤＩは電波の効率利用の面で優れており、ウィルコムは既存ＰＨＳ網を生かして次世代無線網を構築できる堅実さなどが評価された。また、両陣営は他陣営よりエリア展開が早いことも高い評価につながった。

ソース

イーモバイル参入から、ちょっと経営に先行き不安のあるウィルコムですが、巻き返しとなるでしょうか。

直前合宿は中国避け続々日本へ 北京五輪で欧州勢

　北京五輪の最終調整地として欧州勢に日本が人気だ。スウェーデン選手団やオランダ陸上代表チームが福岡で事前合宿を行うのをはじめ、英国、ドイツ、フランスといった主に欧州の代表チームが日本での事前合宿を計画している。背景として今夏の陸上世界選手権で自治体などと交流ができたことに加え、中国では大気汚染や食品の安全性などで不安視されることも影響しているようだ。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１３日に開催した競技団体とＪＯＣパートナー都市を集めた会議で、２０カ国近くの海外チームから各競技団体や自治体に事前合宿計画の打診があったことが報告された。まだ調整中のところも多いが、福岡県・市では来年７月２２日～８月１９日までにスウェーデンの１７競技の選手団（１７５人～２００人）を受け入れるほか、オランダ陸上代表チーム（３３人）も７月３０日～８月１８日まで事前合宿を張る予定だ。福岡市の関係者によると、１１月になって突然、当初中国国内で事前合宿を計画していたベルギー選手団からも打診を受けたという。

　このほか英国水泳代表が７月下旬から約１カ月間、大阪市で事前合宿を計画しているなど、単一競技の代表チームからの依頼も多く、ＪＯＣではこの日の会議で、合宿誘致の成功例や陸上世界選手権での課題などを紹介。海外チームからの打診に対する連絡体制などの情報交換を行った。

　ＪＯＣの市原則之常務理事は「オリンピックムーブメントのためにも事前合宿は受け入れたい。（東京五輪）招致にもつながっていく」。事前合宿の受け入れは１６年五輪の東京招致に向けた“足場”にもなりそうだ。

ソース

オリンピック村が日本にできるなんて冗談がありましたが、結構ありえない事態ですね。
中国国内の暴動も多いようですし、本当にオリンピックを開催して大丈夫なんでしょうか。

無断で２０代女性の住所を調べた長野地検職員を逮捕

　職権を悪用して顔見知りの２０代女性の住所を調べたとして、長野地検は１７日、地検諏訪支部事務官の角田隆弘容疑者（４０）＝諏訪市＝を公務員職権乱用容疑で逮捕した。女性が角田容疑者からのストーカー被害を警察に相談して発覚した。容疑を認めているという。

　調べでは、今年１１月７、１３日の２回、県内に住む飲食店勤務の女性の住所を調べるため、市役所から住民票と戸籍謄本を不正入手した疑い。角田容疑者は、この女性宅を訪ねたこともあったという。

　角田容疑者は９０年に同地検に採用され、今年４月から諏訪支部に赴任。罰金などの徴収を担当し、業務で相手の住所を調べることがあった。高森高徳・次席検事は「誠に遺憾。真相解明を進める」とコメントした。

個人情報を扱う人間がモラルを破ると、我々はどうすることもできないですね。
警察が適切に対応したようなので大丈夫そうですね。
それでも引っ越さないと気持ち悪いですね。

グーグルが「Wikipedia」対抗サービスを開発中

　検索および広告サービス大手のGoogleが、「Wikipedia」に対抗すべくユーザー参加型のオンライン百科事典の開発に取り組んでいる。

　このオンライン百科事典の名称は「knol project」。GoogleエンジニアリングバイスプレジデントUdi Manber氏によるブログの投稿によると、「knol」とは「unit of knowledge（知識の構成単位）」という意味。

　「われわれは、特定の分野について造詣のある人々に信頼性の高い記事を書いてほしいと考えている」とManber氏。「knol projectでは、科学的概念から医療に関する情報、地理、歴史、エンターテインメント、さらには製品情報や問題の解決方法にいたるまで、あらゆるトピックを網羅することを目指している」

　knol projectの運営およびknol Webページを執筆、編集するためのツールの提供はGoogleが受け持つ。同社では、記事を編集したり特定の記事に対して支持を表明したりすることはない、としているが、優れたエントリについてはGoogleサーチで上位にランクされるようにする方針。

　エントリはコミュニティー内で評価され、テスト期間（期間の長さは不明）終了後に再度評価することができる。現在、プロジェクトは少人数のテスターを対象にテストを実施している段階。「knolツール」の公開後、寄稿者は自身が記述したページに「Google Ads」を掲載し、そこから上がる利益を受け取ることができる。

ソース

二番煎じとはグーグルらしくないですね。
そこそこのものはできると思いますけど。
ウィキペディアは世界的にここまで普及しているので、多分巻き返しは難しいかと思います。

過疎化が進むセカンドライフ

日本企業のインターネット上の「仮想空間」サービス参入が相次いでいる。しかし、国内でも大きな注目を浴びた米リンデン・ラボ社が運営する3次元仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」では、今仮想空間内にユーザーが見当たらない「過疎状態」が目立ってきている。これから「仮想空間サービス」はどうなってしまうのか？

日本人ユーザーの人気スポット「NAGAYA」もさびれる

　はてなは2007年12月13日、「はてなワールド」β版を100人の会員限定で公開した。3次元仮想空間で自分のアバター（ネット上の分身）をつかって他人とコミュニケーションできるというものだ。また、伊藤忠商事、フジテレビ、産経新聞、イオンなどは仮想空間「meet-me」を展開するココアに出資し、07年12月中旬頃に「meet-me」α版が公開される見通しだ。国内企業の仮想空間サービス参入は過熱ぎみだ。

しかしその一方で、日本国内でも多くの企業が出店するなどして大きな注目を浴びた「セカンドライフ」の「過疎化」が目立っている。J-CASTニュース記者が「セカンドライフ」のなかで有名企業の「仮想店舗」「仮想社屋」を訪れたところ、建物は現存しているものの他のアバターが全くいないという現象が相次いでいる。

かつては日本人ユーザーの人気スポットとされた「NAGAYA」。かつては、京都に模した日本的な街並みのなかに、様々な格好をしたアバターが盛んにチャットで会話を楽しむ姿があったが、だれもいない。さらに、07年4月に出店したソフトバンクモバイル、07年7月に出店した三越などにも他のアバターはおらず、12月3日に開設したばかりの神奈川新聞社の「SIM（島）」にも残念ながら記者以外だれ一人いなかった･･･

今、「セカンドライフ」が直面しているのは、多くの建造物が並ぶ街で人がほとんどいない「過疎」状態だ。

ネットメディアのITmediaは「Second Life"不"人気、7つの理由」と題した記事を07年3月に掲載した。「要求PCスペックが高い」「何をしていいか分からない」「何をするにもお金がいる」「人気の場所はエロかギャンブル」などの理由を挙げて、

「Second Lifeはまだ黎明期。過剰な期待を寄せてこぞって報道したり、企業広告で埋め尽くす前に、世界を面白くしてくれるクリエイターを育て、コミュニティーを健全に成長させることが先決」
などと述べていた。これにブロガーが、セカンドライフでは自分で会話をしないと楽しめない、沢山のアバターが集まって成功した例もあるという反論をブログに掲載し、ブログのコメント欄に批判的な意見が相次いで書き込まれる事態も発生した。

「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」
野村総合研究所（NRI）は2007年11月9日、「『セカンドライフ』の日米における利用実態」を発表。日本在住のインターネット利用者約10万人を対象にしたこの調査によれば、「セカンドライフ」を「知っている」と答えた回答者は53.6％、「利用している（ログインしたことがある）」という回答者はわずか2.4％だった。さらに、この2.4％の回答者の中から1,000人を無作為抽出して「セカンドライフ」利用について尋ねたところ、「面白かった。今後も継続的に利用したい」と感じている人は27.1％にとどまり、利用の定着までには至っていない実態が明らかにされた。

リンデン・ラボ社の07年12月の発表によれば、現在「セカンドライフの住人」とされる登録者はおよそ1140万人。しかし、オンラインしている人数は常時4万人程度。継続して訪れる人が少ないということが、「過疎化」に拍車をかけている。

野村総合研究所の山崎秀夫氏はJ-CASTニュースに対し、「即効性という点から言えばセカンドライフはダメだったということになるが、長期的に見ればこれからにかかっている」と見る。

「私は、セカンドライフは成功したと思っています。以前からすれば、3～4万人の大人が仮想社会で交流するというのは大変な話ですから。ただ、セカンドライフはファシリテーション（（運営者の管理や広報体制）も招待制もないので、イベントなどをしないとうまく行かない。これからどうジャンプするかにかかっている。セカンドライフがどうなるのかはまだ分からない」
山崎氏は、その他の仮想空間内サービスについても「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」と指摘する。仮想空間サービスはこれから先どうなるのか。国内で続々と登場する仮想空間サービスがネットユーザーの参加を促すことができるかにかかっているのかもしれない。

ソース

プレイすうるのに専用ソフトをインストールするのが面倒だし、しかもパソコンの3D機能が充実していないと動かないし。
ユーザーの環境を選んでしまう3Dものは、しばらく流行らないでしょう。

空いている今がある意味面白いかもしれません。

ネットで変わる情報空間

　産経デジタルが運営するインターネット上のサイト「ｉｚａ（イザ！）」で記者ブログを書くようになって１年半が過ぎた。どんな記事が求められ、読者のニーズはどこにあるのか。新聞紙面との書き分けはどうするのか。まだまだ試行錯誤中だが、読者と頻繁なやりとりを行うブログ運営を通じ、実感したことがいくつかある。（阿比留瑠比＝阿比留記者のブログはこちら）

■マスコミへの不信

　まず、既成マスコミのあり方に対する強烈な反感と不信感だ。新聞やテレビは、情報を加工し、紙面や番組枠に収まるようコンパクトにまとめて発信する。記者として当たり前のように繰り返してきたこの作業は、多くの情報の受け手に、マスコミによる日常的な情報操作だと受け取られていた。

　昨年８月１０日、「小泉首相の靖国関連ぶらさがり全文」という記事をブログに投稿した。政治部記者にとっては、日常の取材メモで簡単に読める首相と記者団のやりとりをそのまま載せたに過ぎなかったのに、これが大きな反響を呼んだ。この日のコメント欄には次のような書き込みが寄せられた。

　「マスコミは正確で豊富な情報提供をしない」「物を考える際に情報のオリジナルソースがどれほど大切か」「私たちは、たくさん語られた中からマスコミの都合のいい形にまとめられたものをずっと聞かされ読まされてきた」…。

　中には、記者に対し感謝を表すコメントまであった。間違いなく、読者は加工されていない一次情報を欲しているのだ。現在、ＭＳＮ産経ニュースは官房長官の記者会見全文や裁判傍聴記の詳報を流しているが、これには記者ブログでの経験が生かされている。

■ネットの機動力

　産経新聞は今年１月１３日付朝刊で、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体の平成１７年の事務所費が約４億１５００万円に上ることを報じた。記者も同日のブログに「民主党・小沢代表の事務所費について思うこと」という記事を投稿し、この団体が小沢氏に多額の借金をし、利子を払っていることなどに疑問を呈した。すると、すぐにこんなコメントが届いた。

　「産経の１３日の朝刊より１日早く、小沢氏の高額な事務所費について注目していたその筋では有名なサイトがある」

　そのサイトを見てみると確かに小沢氏の事務所費問題について、いろいろな角度から指摘がなされていた。小沢氏が提出した１７年分の政治資金収支報告書には当初、実際には存在しない住居表示・地番が複数書かれていたが、この点についてもネットでは早くから疑問の声が上がっていた。

　驚いたのは、複数のネットユーザーが実際に法務局に赴いて登記簿を上げ、現地調査を行っていたことだ。その結果、収支報告書に記載された地番には小沢氏が説明した「秘書の寮、共同作業場」は見つからず、小沢氏に厳しい視線、批判が向けられていた。

　不特定多数のネットユーザーの機動力が発揮された好例であり、ユーザー同士の情報共有にも成功しつつあると感じた。新聞は、ネットの情報力を取り込まないと生き残れないという思いを強くした瞬間だった。

■情報ニーズとは

　ネットが普及する前までは、情報は新聞、テレビなどのメディアが発信し、読者や視聴者は、基本的にその情報を受け取るだけという一方的な流れが固定化していた。もちろん、投書や情報提供、苦情電話などは毎日、数多くメディアに寄せられていたが、新聞の読者数やテレビの視聴者数に比べれば、ごく少数だった。

　一方、「イザ！」は双方向型の情報空間を目指している。まだ必ずしも十分に機能しているとまでは言えないが、記者と一般利用者がブログで相互にコメントし合うことによって、新たな発見も生まれている。こんなこともあった。

　安倍晋三前首相が病に倒れ、入院してしばらくしたころ、記者のブログのコメント欄に、千羽鶴を折り届けて安倍氏を励まそうという有志による運動がネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」内で始まったという紹介が書き込まれた。

　最近になって「ところで、千羽鶴運動のその後は？」との問い合わせがあり、安倍事務所に照会したところ、秘書がきちんと千羽鶴を受け取り、安倍氏もそれを承知していることが分かった。早速、千羽鶴を撮影してブログで報告しようと事務所を訪ね、千羽鶴を手にした笑顔の安倍氏の写真を載せた記事を投稿できた。

　これには多くの好意的コメントが寄せられ、アクセス数も多かった。従来の新聞ではニュース価値がないと判断したであろう話でも、読者のニーズが高いもの、本当に知りたがっていることは少なくない。それを再認識できたのも、ブログを通じてのことだ。

ソース

新聞社にもこう言う前向きな人材がいることにちょっと安心しました。
こう言う方たちが上に立つようになれば、新聞も変わるかと思います。
が、メディア媒体そのものは今後変化していくと思われるので、どう生き残っていくかは見ものです。

この記事を読んで思ったことは、全国にまたがった場合、１つの組織内での取材には限界があるなと思いました。
可能な範囲で調査関係は、すぐ動ける人に随時委託するのがいいのではないかと思いました。
そう言う軽快な組織が生まれてくるか、既存の組織が行うかはわかりませんけど。

「昭和」なオモチャ続々発売

　玩具メーカー各社が年末商戦に向けて、昭和後期に流行したおもちゃをモデルにした大人向けの商品を相次いで投入している。昭和後期に幼少期を過ごした子育て世代が対象で、子供のクリスマスプレゼントを探すついでに、「懐かしい」と手に取ってもらう販売戦略だ。

　タカラトミーは１１月、８０年代に流行したオフロード無線操縦の小型版「ＱステアタミヤＲ／Ｃバギーカー」（希望小売価格１８９０円）を発売した。全長６センチ、重さ２２グラムと小型だが、サスペンション付きで、ノート程度の段差なら乗り越えることができる。

　コナミデジタルエンタテインメントも１１月、７０～８０年代の駄菓子屋で人気だったルーレットゲーム機風の「ピカデリーサーカス貯金箱」（４１７９円）を発売した。貯金する度にルーレットが回り、当たると貯金が払い戻される仕組みだ。

　また、エポック社は縦横各６０センチとこれまでの野球盤で最も大きい「野球盤メガスタジアム」（１万４７９円）を１１月から売り出した。同社は「大人になっても子供の時のように『野球盤って大きいなあ』と感動できるサイズにした」と話している。

　大手玩具店の日本トイザらスによると、大人をターゲットにした玩具の売り上げは、昭和を回顧する映画ブームも手伝ってここ数年右肩上がり。少子化で玩具市場が縮小する中、各社の商品開発競争はますます熱を帯びている。

ソース

今だったら昭和50年代のおもちゃが売れそうです。
品物をおもちゃやだけに卸しているのであれば、親の年齢層のマーケティングも必要かと思います。